製造業の見積業務が抱える課題
見積業務における
技術部門の負担が大きい
製品仕様や構成条件が複雑なため、営業担当者だけでは仕様選定や価格算出ができず、見積のたびに技術部門への 確認が必要になります。その結果、技術者に見積対応が集中し、本来の設計・開発業務を圧迫してしまいます。
見積回答に時間がかかり
商談機会を逃している
技術への仕様確認や部門間のやり取り、原価計算、見積書作成などに時間がかかり、顧客への回答が遅れがちです。見積回答の長期化によって、顧客を待たせるだけでなく、競合への流出や受注機会の損失につながることもあります。
見積方法が属人化し
価格や提案内容にばらつきがある
仕様選定や原価積算、価格決定のルールが担当者の経験やノウハウに依存すると、担当者によって見積金額や提案内容に差が生じます。判断基準が共有されないままでは、見積精度や利益率を安定させることが難しく、ベテラン担当者への依存も解消できません。
Fleaciaによる製造業向け自動見積
Fleacia CPQを活用することで、製品仕様の選定から価格計算、見積書の作成まで、これまで営業担当者と技術部門が連携して行っていた見積業務を自動化できます。複雑な製品構成や技術計算にも対応し、営業担当者が、条件を入力するだけで適切な仕様・価格を確認できる仕組みを構築できます。
Fleaciaで実現できる自動見積
画面の仕様項目に沿って、顧客の要求に基づき仕様値を順番に選択していきます。あらかじめ設定した製品ルールにより、必須項目や排他条件なども自動でガイドされます。
選定結果から価格を自動計算し、見積書や仕様書もそのまま作成可能です。要求条件の入力から仕様選定、価格算出、帳票出力までを一気通貫で自動化することで、仕様ミスを防ぎながら、見積作成の手間と時間を大幅に削減します。
一般的な見積システムとの違い
自動見積によって得られる効果
仕様確認や価格計算、帳票作成を自動化することで、見積回答までのリードタイムを短縮できます。また、営業担当者自身で見積を作成できるようになるため、技術部門への問い合わせや確認業務を削減。さらに、熟練者の判断基準や見積ロジックをシステム化することで属人化を解消し、誰が対応しても一定品質の提案を行える体制を構築できます。
迅速な見積回答によって、顧客を待たせることなく提案でき、受注機会の拡大にもつながります。
一般的な見積システムは、リストから機種やオプションを品番・ユニット名で直接選び、決まった製品と価格を入力して見積書を作成したり、案件を管理したりすることが主な機能です。
Fleaciaは、顧客の要求から仕様・構成を選択し、最適な製品を自動で選定できる点が特長です。複雑な組み合わせ条件や技術計算、価格ロジックをルール化することで、担当者の経験や技術部門への確認に頼ることなく、仕様ミスのない正確な見積を作成できます。
個別受注型製造業ならFleaciaが最適
Fleaciaは、顧客ごとに仕様が異なる個別受注製品や、オプション・組み合わせが多い製品、性能計算や原価計算などの技術的な判断が必要な製品に適しています。
これまでベテラン営業や設計担当者の経験に頼っていた仕様選定・見積ノウハウをルール化し、 複雑な見積業務を標準化・自動化したい製造業に適したツールです。
自動見積におけるFleaciaの主要機能
製品・仕様選定機能
品番、型番を指定するのではなく、顧客要求から製品仕様を提示し、適切な機種、オプションを選定できます。
組み合わせチェック機能
必須選択や排他といった組合せ条件だけでなく、数値や仕様に応じた技術計算を行い、その結果を表示して、選定可否をコントロールすることも可能です。
価格自動計算機能
選定された製品構成や仕様、オプションに応じて、原価や販売価格を自動算出します。
見積書・仕様書出力機能
選定した製品構成・仕様・価格情報をもとに、見積書や仕様書を自動で作成します。複数の帳票フォーマットを登録可能です。
見積ルール管理機能
製品の選定条件や価格ルールをExcel形式で定義できるため、業務担当者でもルール設定やメンテナンスを行えます。
自動見積システムの活用事例
初期段階の見積を営業で完結するとともに確度の低い案件を営業で前捌き
製品構成が複雑で技術計算を要する大型装置では、従来、商談の初期段階から技術部門に仕様選定や見積作成を依頼する必要があり、回答に2週間以上かかることもありました。
Fleacia CPQの導入により、営業担当者が顧客の要求条件を入力するだけで、装置構成の選定から価格算出、見積書・仕様書などの作成までを行える仕組みを構築。これまで2週間かかっていた見積を15〜20分で提示できるようになりました。
さらに、確度の低い案件は営業部門で一次対応し、商談が進展した案件のみを技術部門へ引き継ぐ運用へ変更。技術部門の負荷を軽減し、限られたリソースを受注確度の高い案件に集中できる体制を実現しています。
